個人及び事業者が行う申請手続き等において、住民等に求めている申請書の氏名欄の認印の押印について、令和３年４月１日から、次のとおり見直しを実施します。今後も引き続き見直しを行っていき、様式が変更になった際は随時お知らせいたします。

署名：自己の氏名を手書き（自署）すること。 記名：自己の氏名を手書き（自署）するのではなく、代筆や印刷されたものなどにより 　　　氏名を記すこと。

 

１　引き続き押印が必要な手続き

様式番号	手続き名称
－	介護保険料口座振替・自動払込受付通知書（変更・解約）
様式第31号	介護保険高額介護（介護予防）サービス費支給申請書
－	介護保険高額総合事業サービス費支給申請書
－	高額介護（介護予防）サービス費振込口座等変更届出書
－	高額医療合算介護（予防）サービス費振込口座等変更届出書
様式第16号	介護保険居宅介護（介護予防）サービス費等支給申請書
様式第26号	介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書
様式第18号	介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書
様式第20号	介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書
様式第１号(第２条関係)	指定申請書（地域密着・居宅介護支援・総合事業）
様式第２号(第３条関係)	指定更新申請書（地域密着・居宅介護支援・総合事業）
様式第３号(第４条関係)	変更届出書（地域密着・居宅介護支援・総合事業）
様式第４号(第４条関係)	廃止・休止・再開届出書（地域密着・居宅介護支援・総合事業）
様式第５号(第５条関係)	指定辞退届出書（地域密着・居宅介護支援・総合事業）
－	相続人代表者届出書
－	介護保険料等還付金振込依頼書（兼委任状）
－	国又は県による押印の義務付け、契約事務、印影の照合を必要とするもの。

 

２　署名又は記名押印が必要な手続き 

　様式第４号及び様式第10号については、医療保険証の提示が新たに必要となりました。詳細はこちらをご覧ください。

様式番号	手続き名称
様式第４号	介護保険（要介護・要支援）認定・更新申請書
様式第10号	介護保険（要介護・要支援）認定変更申請書
様式第22号	居宅（介護予防）サービス計画作成依頼（変更）届出書
様式第22号	居宅（介護予防）サービス計画作成依頼（変更）届出書（小規模多機能型）
－	基本チェックリスト
－	介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書
－	短期入所サービス利用が認定有効期間の半数を超える理由書
－	訪問介護（生活援助中心型サービス）の回数が多いケアプランの届出書 （添付書類に必要）
－	その他、国又は県による署名又は記名押印が義務付けられているもの。

 

３　押印も署名も必要ない手続き（代筆や印刷されたものなど記名で良いもの）

　以下の手続きについては、押印の代替手段として、窓口で本人及び申請者の本人確認書類の提示をお願いすることとなります。（郵送で行う場合は、写しの添付が必要です。）

様式番号	手続き名称
－	介護保険被保険者証紛失届出書
様式第１号(第５条関係)	要介護（要支援）認定に係る関係書類の提供申請書
様式第23号	介護保険負担限度額認定申請書
様式第28号	介護保険利用者負担減額・免除申請書
様式第56号	介護保険利用者負担額減額・免除等申請書（旧措置入所者用）
様式第57号	介護保険特定負担限度額認定申請書
様式第47号	介護保険給付額減額等免除申請書
様式第３号	介護保険被保険者証等再交付申請書
－	介護保険関係書類送付先変更届出書
様式第53号	介護保険料徴収猶予・減免申請書
●以下の書類については、本人確認等の提示・添付は不要。
－	介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
－	居宅介護支援における特定事業所集中減算チェックシート兼届出書

 

※本人確認書類としてご利用可能なもの

　〇１点の提示でよいもの（官公署が発行した顔写真付きのもの）

　　マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど

　〇２点の提示が必要なもの（官公署等が発行した顔写真がないもの）

　　介護保険被保険者証、介護保険負担割合証、介護保険負担限度額認定証、

　　年金手帳、健康保険証など

 

　【事業者が申請者の場合】

　　以下の２点について確認できる書類の写しの提出または提示が必要となります。

　　ア　従業者証など事業所に所属していることを確認することができる書類

　　イ　利用契約書、利用申込書等の被保険者と契約又は契約を予定していることを

　　　　確認するために必要な書類

 

添付ファイル

・通知文書