第１条　この規則は、行政手続法（平成５年法律第88号。以下「法」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　法第５条第１項の審査基準は、当該申請の提出先とされている機関の事務所に備え付け、閲覧に供する。

第３条　法第６条の標準処理期間を定めたときは、別に定めるものを除き、当該申請の提出先とされている機関の事務所に備え付け、閲覧に供する。

第４条　法第８条第２項の書面は、許認可等拒否処分理由説明書（様式第１号）によらなければならない。

第５条　法第10条の公聴会の開催等については、別に定める。

第６条　法第12条第１項の処分基準を定めたときは、当該処分に係る事務所に備え付け、閲覧に供する。

第７条　法第14条第３項の書面は、不利益処分理由説明書（様式第２号）によらなければならない。

第８条　法第15条第１項の通知は、聴聞通知書（様式第３号）により行わなければならない。

２　広域連合長が、法第15条第１項の通知をした場合（同条第３項の通知をした場合を含む。）において、当事者は、やむを得ない理由があるときは、広域連合長に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

３　広域連合長は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日又は場所を変更することができる。

４　広域連合長は、前項の規定に基づき聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人に通知しなければならない。

第９条　法第16条第１項の代理人（法第17条第２項の参加人及び法第30条の不利益処分の名あて人となるべき者の代理人を含む。以下この条において同じ。）の選任の届出及び法第16条第４項の代理人の資格の喪失の届出は、代理人選任（資格喪失）届（様式第４号）により行わなければならない。

第10条　法第17条第１項の許可の申請は、参加人許可申請書（様式第５号）により、聴聞の期日の１週間前までに行わなければならない。

２　主宰者は、前項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該許可の申請を行った関係人に通知しなければならない。

第11条　法第18条第１項の資料の閲覧は、資料閲覧請求書（様式第６号）により行わなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めることができる。

２　広域連合長は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該閲覧を求めた当事者等に通知するものとする。

３　広域連合長は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（法第18条第１項後段の拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第22条第１項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

第12条　法第19条第１項の主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。

２　主宰者が法第19条第２項各号のいずれかに該当するに至ったときは、広域連合長は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

第13条　主宰者は、聴聞の円滑な進行その他審理の秩序を維持するため、陳述の制限、退場、聴聞の中止等必要な措置を講ずることができる。

第14条　法第20条第２項又は法第21条第１項の陳述書及び証拠書類等の提出は、聴聞の件名、提出する者の氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行わなければならない。

第15条　法第20条第３項の補佐人の出頭の許可の申請は、補佐人出頭許可申請書（様式第７号）により、聴聞の期日の４日前までに行わなければならない。ただし、法第22条第２項本文（法第25条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

２　主宰者は、前項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該許可の申請を行った当事者又は参加人に対し書面により通知するものとする。

３　補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。

第16条　広域連合長は、聴聞の期日における審理を公開するときは、当事者及び参加人にその旨を通知するとともに、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。

第17条　法第24条第１項の聴聞調書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(１)　聴聞の件名、期日及び場所

(２)　主宰者の氏名及び職名

(３)　聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人の氏名及び住所並びに行政庁の職員の氏名及び職名

(４)　聴聞の期日に出頭しなかった当事者及び参加人の氏名及び住所並びに出頭しなかったことについての正当な理由の有無

(５)　当事者及び参加人並びに行政庁の職員の陳述の要旨

(６)　提出された証拠書類等の標目

(７)　その他参考となるべき事項

２　聴聞調書には、書面、図面、写真等主宰者が必要と認めるものを添付してその一部とすることができる。

３　法第24条第３項の報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(１)　不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張

(２)　前号の主張に理由があるか否かについての主宰者の意見及びその理由

第18条　法第24条第４項の調書及び報告書の閲覧は、聴聞調書等閲覧請求書（様式第８号）により行わなければならない。

２　主宰者又は広域連合長は、前項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該閲覧を求めた者に通知するものとする。

第19条　法第29条第１項の弁明書及び同条第２項の証拠書類等の提出については、第14条の規定を準用する。

第20条　法第30条の通知は、弁明通知書（様式第９号）により行わなければならない。

第21条　法第35条第２項の書面は、行政指導趣旨等説明書（様式第10号）によらなければならない。

第22条　法第36条の複数の者を対象とする行政指導に共通してその内容となるべき事項は、当該行政指導に係る事務所に備え付け、閲覧に供する。

第23条　この規則の実施に関し必要な事項は、広域連合長が定める。