第１条　この規則は、消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）第３章、危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号。以下「政令」という。）及び危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。）並びに石油コンビナート等災害防止法（昭和50年法律第84号。以下「石災法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　広域連合長は、法第11条第１項の規定により、製造所、貯蔵所又は取扱所（以下「製造所等」という。）の設置の許可をするときは、危険物製造所・貯蔵所・取扱所設置許可書（様式第１号）に申請書の副本を添付して申請者に交付するものとする。

２　広域連合長は、法第11条第１項後段の規定により、製造所等の位置、構造又は設備に係る変更の許可をするときは、危険物製造所・貯蔵所・取扱所変更許可書（様式第２号）に申請書の副本を添付して申請者に交付するものとする。

３　広域連合長は、前２項の規定による製造所等の設置又は変更の許可の申請において、法第10条第４項の規定に適合していないことにより許可しないときは、通知書（様式第３号）に申請書の副本を添付して申請者に通知するものとする。

第３条　法第11条第５項の規定による完成検査の申請を行おうとする者で、当該申請に係る液体危険物タンクのうち、政令第８条の２第４項第１号の規定による水張検査又は水圧検査を受けることを要しないものがあるときは、次に掲げる書類を完成検査申請書に添付しなければならない。

(１)　高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第56条の３第１項、第２項又は第３項の規定による特定設備検査に合格したものにあっては、特定設備検査合格証の写し、同法第56条の６の14第２項（同法第56条の６の22第２項について準用する場合を含む。）の規定により特定設備基準適合証の交付を受けた者は、特定設備基準適合証の写し

(２)　労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第38条第１項、第２項又は第３項の規定による検査に合格したものにあっては、第１種圧力容器明細書又は第１種圧力容器検査証の表面及び裏面の写し又は同法第44条第１項又は第２項の規定による検定に合格したものにあっては、第二種圧力容器明細書の写し

第４条　法第11条第５項ただし書の規定により、仮使用の承認を受けようとする者は、省令第５条の２及び第５条の３に定める申請書類２部を作成し、仮使用の承認の申請をしなければならない。

第５条　広域連合長は、法第11条第５項ただし書の規定により、仮使用の承認をするときは、危険物製造所・貯蔵所・取扱所仮使用承認書（様式第４号）に申請書の１部を添付して申請者に交付するものとする。

２　広域連合長は、前項の仮使用の承認において、別に定める承認基準に適合していないことにより承認しないときは、第２条第３項に規定する通知書に申請書の副本を添付して申請者に通知する。

第６条　広域連合長は、法第11条第７項及び第11条の４第３項の規定により、許可及び届出の通報を行うときは、次に掲げるところによるものとする。

(１)　通報の様式は、省令別記様式第２、別記様式第３の設置許可申請書の正、省令別記様式第５、別記様式第６の変更許可申請書の正、又は省令別記様式第16の品名、数量又は指定数量の倍数変更届出書の正の写しとすること。

(２)　都道府県公安委員会又は海上保安庁長官への通報は、岩手県警察本部又は八戸海上保安部にそれぞれ送付すること。

(３)　通報は、毎月における許可又は届出に係るものを一括して翌月の末日までに行うこと。

２　広域連合長は、石災法第17条第６項の規定による届出があった場合は、同法第16条第６項の規定に基づき、石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和51年自治省令第17号）に規定する防災管理者（副防災管理者）選任・解任届出書の正の写しを添付して遅滞なく八戸海上保安部に通知するものとする。

第７条　広域連合長は、法第11条の２第１項の規定による検査（以下「完成検査前検査」という。）のうち、基礎、地盤検査及び溶接部検査を行った結果、法第10条第４項の規定に基づく政令で定める技術上の基準に適合していると認めたときは、検査合格通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。

２　広域連合長は、前項の規定による完成検査前検査を行った結果、法第10条第４項の規定に基づく政令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、検査不合格通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。

第８条　法第11条の４の規定により製造所等において貯蔵し、若しくは取り扱う危険物の種類若しくは数量の変更を届け出ようとする者又は法第11条第６項後段の規定により製造所等の譲渡若しくは引渡しを受けたことを届け出ようとする者は、当該届出の際に、届出に係る製造所等の設置又は変更の許可書及び許可申請書の副本並びに完成検査済証（第10条において「許可書等」という。）を提示しなければならない。

第９条　省令第７条の５の規定による市町村長が定める方法は、久慈広域連合消防本部の掲示板に命令を行った旨を掲示する方法とする。

第10条　法第12条の６の規定により、製造所等の用途を廃止したことを届け出ようとする者は、当該届出の際に、届出に係る製造所等の許可書等を提出しなければならない。

第11条　法第13条第２項の規定により、危険物保安監督者の選任を届け出ようとする者は、届出に係る危険物取扱者の免状の写し（免状を提示した場合を除く。）並びに危険物保安監督者として選任された者の承諾を証明する書面及び実務経験を証明する書面を、当該届出の際に提出しなければならない。

第12条　法第14条の２第１項の規定により、予防規程の認可を受けようとする者は、当該認可を受けようとする予防規程２部を、申請書に添付して申請しなければならない。

２　広域連合長は、前項の予防規程を認可するときは、認可証（様式第７号）に予防規程の１部を添付して申請者に交付するものとする。

３　広域連合長は、第１項の申請が行われた場合、別に定める予防規程審査基準に適合していないことにより認可しないときは、第２条第３項に規定する通知書に申請書の副本を添付して申請者に通知するものとする。

４　認可を受けた予防規程の組織等に係る軽微な変更を行おうとする者は、予防規程軽微な変更届出書（様式第８号）に必要な書類を添付し、広域連合長に届け出なければならない。

第13条　広域連合長は、政令第８条の４第２項ただし書の規定により、保安に関する検査の時期を変更する申請が行われた場合、当該申請の変更事由を相当と認めて、保安検査の時期を別に定めようとするときは、保安検査時期決定通知書（様式第９号）により申請者に通知するものとする。

２　広域連合長は、省令第62条の２の３第２項の規定により保安のための措置を講じている旨の申請が行われた場合、当該申請の措置を相当と認めて保安検査の時期を別に定めようとするときは、保安検査時期延長決定通知書（様式第10号）により申請者に通知するものとする。

第14条　省令第62条の５第１項ただし書の規定による屋外貯蔵タンクの内部開放点検を行うことが困難な場合の届出は、内部開放点検延期届出書（様式第11号）により行わなければならない。

第15条　法第16条の３第２項の規定による市町村長の指定した場所は、久慈市役所及び久慈市防災センターとする。

第16条　広域連合長は、法第16条の５第１項の規定により、職員に危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去させるときは、被収去者に収去証（様式第12号）を交付するものとする。

第17条　法第11条第１項の規定により許可を受けた者又は法第11条の２第１項の規定により水張検査若しくは水圧検査を受けた者は、当該製造所等に係る設置若しくは変更の許可書又はタンク検査済証（以下この条において「許可書等」という。）を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、許可書等再交付申請書（様式第13号）により広域連合長に許可書等の再交付を申請することができる。

２　許可書等の汚損又は破損により、前項の再交付の申請をしようとする者は、汚損又は破損した許可書等を当該申請の際に、広域連合長に提出しなければならない。

３　亡失により許可書等の再交付を受けた者は、亡失した許可書等を発見したときは、これを速やかに広域連合長に提出しなければならない。

第18条　法第11条第１項の規定による製造所等の設置又は変更の許可の申請を行った者のうち、当該許可申請の取下げを行おうとする者は、第２条の規定による許可書の交付を受けるまでの間は、許可申請取下願（様式第14号）によりこれを取り下げることができる。

第19条　製造所等の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）は、当該製造所等の使用を３月以上にわたって休止しようとするとき、又は休止した製造所等の使用を再開しようとするときは、休止又は再開しようとする７日前までに危険物施設休止・再開届出書（様式第15号）により広域連合長に届け出なければならない。

第20条　所有者等は、製造所等を設置した者の氏名若しくは名称又は当該製造所等の所在する地名、番地に変更があったときは、危険物施設変更届出書（様式第16号）により広域連合長に届け出なければならない。

第21条　所有者等は、製造所等において火災又は施設の破損事故その他これらに類する事故が発生したときは、危険物施設事故届出書（様式第17号）により速やかに広域連合長に届け出なければならない。

第22条　所有者等は、製造所等の位置、構造又は設備について、法第11条第１項後段の規定による変更許可の手続を要しない軽微な変更を行おうとするときは、軽微な変更届出書（様式第18号）により広域連合長に届け出なければならない。

第23条　前条の軽微な変更工事を行う者で、溶接、溶断等の火花を発する器具等を使用する場合は、火気使用工事届出書（様式第19号）により広域連合長に届け出なければならない。

第24条　危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成15年総務省令第143号）附則第３項第２号後段の規定により届け出るときは、地下貯蔵タンク等の在庫の管理及び危険物の漏えい時の措置に関する計画届出書（様式第20号）により行うものとする。

第25条　法第10条第１項ただし書の規定により危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認を受けようとする者は、危険物仮貯蔵・取扱承認申請書（様式第21号）に当該仮貯蔵又は仮取扱をしようとする場合の位置、構造又は設備に関する図面その他消防長が必要と認める書類を添付して、消防長に申請しなければならない。

２　消防長は、前項の申請について、承認したときは危険物仮貯蔵・取扱承認書（様式第22号）に、承認をしなかったときは危険物仮貯蔵・取扱不承認通知書（様式第23号）に、それぞれ前項に規定する申請書の１部を添付して、当該申請者に通知するものとする。

第26条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。