第１条　この訓令は、介護認定審査会（以下「認定審査会」という。）及び認定審査会に設置する合議体の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　合議体の委員の構成は、３月に１回程度ごとに変更できるものとする。

第３条　要介護認定及び要支援認定の審査及び判定のために行われる合議体は、委員５人の出席とする。

２　前項に規定する合議体に出席する５人の委員は、あらかじめ合議体の協議により開催日ごとに割り振りするものとする。

３　第１項に規定する合議体の招集は、前項の規定により出席を割り振られた委員に通知するものとする。

第４条　委員は、認定審査会又は合議体に出席できないときは、事務局に速やかに連絡しなければならない。

２　事務局は、前条第１項に規定する合議体において、前項の連絡を受けたときは直ちに当該合議体に所属する他の委員の出席について調整するものとする。

第５条　介護認定審査会規則（平成15年久慈広域連合規則第１号。以下「規則」という。）第８条に規定する委員の除斥については、退席を必要としないものとし、審査においては意見を述べることができるものとする。

２　除斥の対象となる案件は、次のとおりとする。

(１)　委員が属する指定居宅サービス事業者若しくは指定居宅介護支援事業者から居宅サービス若しくは居宅介護支援を受けている者又は委員が属する介護保険施設に入所若しくは入院している者に係る案件

(２)　委員の親族（親族であったものを含む。）に係る案件

(３)　委員が主治医として介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第27条第３項の規定に基づく意見書を記載している者に係る案件

(４)　その他委員に直接の利害関係が存する案件

第６条　会議は、認定審査会にあっては会長が、合議体にあっては合議体の長が議長となる。

第７条　会議において発言しようとする委員は、議長の許可を得なければならない。

第８条　要介護認定及び要支援認定の審査及び判定は、議長が審査及び判定の案件ごとに諮るものとする。

２　判定は、出席委員（議長を含む。）の過半数で決し、可否同数のときは、合議体の長が決するところによる。

第９条　規則第７条第２項の規定にかかわらず、法に規定するその他の関係者として、市町村の職員又は認定調査員を出席させることができるものとする。

第10条　会議録は、認定審査会及び合議体ごとに作成するものとする。

２　会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

(１)　開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時

(２)　出席委員の氏名

(３)　職務のため出席した事務局職員の職氏名

(４)　法第27条第６項の規定に基づき出席した者の職氏名

(５)　会議に付した案件

(６)　議事の経過及び結果

(７)　その他会長又は合議体の長において必要と認めた事項

３　会議録に署名する委員は、２人とし、認定審査会にあっては会長が合議体にあっては合議体の長が指名する。

４　会議録は、審査案件資料とともに編綴し、法令等で定めるものを除き公開しないものとする。

第11条　不服審査請求が受容され、再度行うこととされた審査及び判定については、必要に応じて認定審査会において審議するものとする。