第１条　この規則は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）、介護保険法施行法（平成９年法律第124号。以下「施行法」という。）、介護保険法施行令（平成10年政令第412号。以下「政令」という。）、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。）及び介護保険条例（平成13年広域連合条例第１号。以下「条例」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　省令第25条第１項及び第２項に規定する届書は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届によらなければならない。

第３条　省令第26条第２項に規定する申請書は、介護保険被保険者証交付申請書によらなければならない。

２　省令第27条第１項及び第28条の２第４項に規定する申請書は、介護保険被保険者証等再交付申請書によらなければならない。

第４条　法第27条第１項、第28条第２項、第32条第１項及び第33条第２項の規定による申請は、介護保険（要介護・要支援）認定・更新申請書により行わなければならない。

２　広域連合長は、前項の申請があった場合において必要があると認めたときは、介護保険資格者証（様式第１号）を当該申請をした者に交付するものとする。

第５条　法第27条第３項ただし書（法第28条第４項、第29条第２項、第30条第２項、第31条第２項及び第32条第２項（法第33条第４項、第33条の２第２項、第33条の３第２項及び第34条第２項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による命令は、介護保険診断命令書により行うものとする。

第６条　法第27条第７項及び第９項（法第28条第４項において準用する場合を含む。）及び法第32条第６項及び第８項（法第33条第４項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書により行うものとする。

第７条　法第27条第10項（法第28条第４項、第32条第９項及び第33条第４項において準用する場合を含む。）の規定による却下は、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書により行うものとする。

第８条　法第27条第11項ただし書（法第28条第４項、第32条第９項及び第33条第４項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書により行うものとする。

第９条　法第29条第１項及び第33条の２第１項の規定による申請は、介護保険（要介護・要支援）認定変更申請書により行わなければならない。

２　法第29条第２項及び第30条第２項において準用する第27条第７項の規定による通知並びに第33条の２第２項及び第33条の３第２項において準用する第32条第６項の規定による通知は、介護保険要介護・要支援区分変更通知書により行うものとする。

第10条　法第31条第１項及び第34条第１項の規定による取消しは、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書により行うものとする。

第11条　法第36条に規定する要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面は、介護保険受給資格証明書（様式第２号）によらなければならない。

第12条　法第37条第２項の規定による申請は、介護保険サービスの種類指定変更申請書により行わなければならない。

２　法第37条第５項の規定による通知は、介護保険サービスの種類指定結果通知書により行うものとする。

第13条　法第42条第１項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の３第１項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第１項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第１項に規定する特例施設介護サービス費、法第51条の４第１項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第54条第１項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の３第１項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費又は法第59条第１項に規定する特例介護予防サービス計画費、法第61条の４第１項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護（介護予防）サービス費等支給申請書にサービスの提供に係る領収書の写し及びサービス提供証明書又は居宅介護（介護予防）支援提供証明書を添付して広域連合長に提出しなければならない。

２　広域連合長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を介護保険給付費支給（不支給）決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

３　前２項の規定は、被保険者証に法第66条第１項に規定する支払方法変更の記載を受けた者について準用する。

第14条　法第42条第３項の規定により広域連合が定める特例居宅介護サービス費の額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて法第41条第４項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用（特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令で定める費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額）の100分の90に相当する額とする。

２　法第47条第２項の規定により広域連合が定める特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第２項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額）とする。

３　法第49条第２項の規定により広域連合が定める特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービスについて法第48条第２項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用額（その額が現に当該施設サービスに要した費用（食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令で定める費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額）の100分の90に相当する額とする。

４　法第54条第３項の規定により広域連合が定める特例介護予防サービス費の額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第２項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用（特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令で定める費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額）の100分の90に相当する額とする。

５　法第59条第２項の規定により広域連合が定める特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第２項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額）とする。

６　法第42条の３第２項の規定により広域連合が定める特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の２第２項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用（認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額）の100分の90に相当する額とする。

７　法第54条の３第２項の規定により広域連合が定める特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第54条の２第２項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用（食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額）の100分の90に相当する額とする。

８　法第51条の４第２項の規定により広域連合が定める特例特定入所者介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について、食事の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について、居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

９　法第61条の４第２項の規定により広域連合が定める特例特定入所者介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について、食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該滞在に要した費用について、滞在費の基準費用額から滞在費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

第15条　省令第71条第１項及び第90条第１項に規定する申請書は、介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書によらなければならない。

２　広域連合長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給（不支給）決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

第16条　省令第75条第１項及び第94条第１項に規定する申請書は、介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書によらなければならない。

２　広域連合長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給（不支給）決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

第17条　省令第77条第１項及び第95条の２第１項並びに第65条の４第２号の規定による届出は、居宅（介護予防）サービス計画作成依頼（変更）届出書により行わなければならない。

第18条　省令第83条の６第１項に規定する申請書は、介護保険負担限度額認定申請書によらなければならない。

２　広域連合長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を「介護保険負担限度額決定通知書」により、当該申請者に通知するものとする。この場合において、負担限度額を認定することと決定した場合は、当該申請者に対し「介護保険負担限度額認定証」（様式第３号）を交付するものとする。

第19条　省令第83条の８第２項（省令第172条の２において準用する場合を含む。）に規定する申請書は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書によらなければならない。

２　広域連合長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給（不支給）決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

第20条　法第50条の規定により居宅介護サービス費等の額の特例又は法第60条の規定による介護予防サービス費等の額の特例を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書に被保険者証を添付して広域連合長に提出しなければならない。

２　広域連合長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。この場合において、利用者負担額の減額・免除を承認したときは、介護保険利用者負担額減額・免除認定証（様式第４号）を交付するものとする。

第21条　前条第２項の認定証の交付を受けた者は、居宅サービス又は施設サービスを受けようとするときは、居宅サービス事業を行う者又は介護保険施設に提示する被保険者証に、当該認定証を添えなければならない。

第22条　省令第83条の４第１項及び第97条の２第１項に規定する申請書は、介護保険高額介護（介護予防）サービス費支給申請書によらなければならない。

２　広域連合長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を介護保険高額介護（介護予防）サービス費支給（不支給）決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

第23条　省令第83条の４の４第１項及び第97条の２の２において準用する第83条の４の４に規定する申請書は、高額医療合算介護（介護予防）サービス費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書によらなければならない。

２　広域連合長は、前項の申請書の提出があったときは、当該被保険者の介護保険の自己負担額の内容を確認し、当該被保険者等に対し、介護保険自己負担額証明書を交付するものとする。

３　広域連合長は、前項の介護保険自己負担額証明書の交付を受けた者が当該被保険者に係る医療保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に規定する後期高齢者医療広域連合による審査を経た後に、高額医療合算介護サービス費等の支給の可否を決定し、高額医療合算介護（介護予防）サービス費等支給（不支給）決定通知書により当該被保険者に通知するものとする。

第24条　広域連合長は、法第66条第１項の規定により支払方法変更の記載をしようとするときは、介護保険給付の支払方法変更（償還払い化）予告通知書により保険料を滞納している第１号被保険者である要介護被保険者等に対しても弁明の機会を付与するものとする。この場合において、当該通知書によっても保険料の滞納が解消されないとき、弁明書の提出がないとき、又は提出された弁明書に理由がないと認めたときは、介護保険給付の支払方法変更（償還払い化）通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

２　省令第102条の規定により支払方法変更の記載の削除を受けようとする者は、介護保険支払方法変更（償還払い）終了申請書を広域連合長に提出しなければならない。

第25条　広域連合長は、法第67条第１項の規定による保険給付の全部又は一部の支払の一時差止を決定したときは、介護保険給付の支払一時差止通知書により第１号被保険者である要介護被保険者等に通知するものとする。

２　法第67条第３項の規定による通知は、介護保険滞納保険料控除通知書により行うものとする。

第26条　広域連合長は、法第68条第１項の規定により保険給付差止の記載をしようとするときは、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書により未納医療保険料等がある第２号被保険者である要介護被保険者等に弁明の機会を付与するものとする。この場合において、当該通知書によっても未納医療保険料等が解消されないとき、弁明書の提出がないとき、又は提出された弁明書に理由がないと認めたときは、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

２　第24条第２項の規定は、省令第108条の規定により保険給付差止の記載の削除を受けようとする者について準用する。

３　省令第110条第２項の規定による通知は、介護保険要介護認定等申請受理通知書により行うものとする。

４　省令第110条第３項の規定による情報の提供は、介護保険給付の支払一時差止等依頼書又は介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書により行うものとする。

第27条　広域連合長は、法第69条第１項に規定する給付額減額等の記載をしようとするときは、介護保険給付額減額等通知書により第１号被保険者である要介護被保険者等に通知するものとする。

２　法第69条第１項に規定する給付額減額等の記載の削除を受けようとするときは、介護保険給付額減額等免除申請書を広域連合長に提出しなければならない。

第28条　法第136条第１項及び条例第５条の規定による通知（特別徴収額の通知に限る。）は、介護保険料額決定通知書兼特別徴収開始通知書により行うものとする。

２　法第138条第１項の規定による通知は、介護保険料額変更通知書兼特別徴収中止通知書により行うものとする。

３　省令第157条の規定による通知は、介護保険料充当通知書により行うものとする。

４　省令第158条第３項の規定による通知は、介護保険料特別徴収額（仮徴収）変更通知書により行うものとする。

第29条　条例第５条の規定による通知（普通徴収額の通知に限る。）は、介護保険料納入通知書により行うものとする。

第30条　条例第８条第２項及び第９条第２項に規定する申請書は、介護保険保険料徴収猶予・減免申請書によらなければならない。

２　広域連合長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を徴収猶予の場合にあっては介護保険料徴収猶予決定通知書により、減免の場合にあっては介護保険料減免決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

第31条　施行法第13条第３項の規定による施設サービス費の経過措置を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書（要介護旧措置入所者用）に被保険者証を添付して広域連合長に提出しなければならない。

２　省令第172条の２の規定により準用される第83条の６第１項に規定する申請書は、介護保険特定負担限度額認定申請書によらなければならない。

３　広域連合長は、前２項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を介護保険利用者負担額減額・免除等、特定負担限度額決定通知書（要介護旧措置入所者用）により、当該申請者に通知するものとする。この場合において、利用者負担額の減額・免除等を承認したときは、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証（要介護旧措置入所者用）（様式第５号）を交付するものとし、特定負担限度額を認定することと決定した場合は、当該申請者に対し介護保険特定負担限度額認定証（様式第６号）を交付するものとする。

第32条　この規則に定めるもののほか、法、施行法、政令、省令及び条例の実施に関し必要な事項は、広域連合長が定める。